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yoshi.murakami@comlaude.com

ドメイン情報開示システムRDRSの現状

WHOISシステムは、最初のドメインネーム登録よりも古く、そのルーツをたどると、60年代後半に設立された最初の公衆パケット交換コンピュータネットワークであるARPANET用のプロトコル一式を、1982年にインターネット技術タスクフォースが発表した時まで遡ります。最初のWHOISは、ARPANETでデータを送信する人の連絡先リストでした。1998年にICANNが設立されると、ICANNはWHOISシステムを引き継ぎ、第三者がドメインネーム登録サービスを提供できるようにするための基本的な構成要素としました。

歴史的に、ドメインネームを検索する人は、誰でも無料でアクセスできるWHOISを利用して、ドメインネームの登録者(個人・法人)の名称や住所などを明らかにすることができました。WHOISは、知的財産コミュニティにとって、サイバースクワッターを含む侵害者の身元や連絡先を発見するのに不可欠なものでした。

WHOISは20年もの間、インターネットの乱用やデータ・プライバシーの管理強化を主張する人々と対立し、大きな論争を生んできました。そもそも「データベース」とは、情報があれば良いとされるものですが、WHOISの大きな問題のひとつとしてドメイン登録者データの正確性が上げられます。ドメインのレジストラは、すべてのドメイン登録データが正確であることを保証する義務を負っていますが、厳格に実施できる仕組みはほとんどありませんでした。インターネットの進化は、コンプライアンス、データプライバシー、不正使用、アクセスなど、一定の課題を提示し、WHOISの設計自体がデジタルの未来の要件を満たす目的に合っているの疑問視されるようになりました。

ICANNは、2018年5月に世界最強のデータ保護規則と言われる『一般データ保護規則(GDPR)』が導入されたことで、将来的なWHOISでの情報提供に対応せざるを得ない状況に追い込まれました。GDPRは、欧州で保有される欧州人の個人データにのみ適用されるものの、WHOISへのアクセスや有用性が事実上制限される結果となりました。

新たなデータプライバシー規制の施行は以前から予定されていましたが、ICANNコミュニティはGDPRに準拠する現実的な解決策を打ち出していなかったため、2018年5月にICANNポリシーの一時的な修正を余儀なくされました。この結果、WHOISデータベース内の膨大なデータが再編集され、GDPRの対象か否かにかかわらず、「登録日」や「レジストラの詳細」など、あまり有用でない情報のみが公開される結果となりました。

ドメインネームの侵害者や不正使用との継続的な戦いの最前線にいた知的財産コミュニティにとって、WHOISの利用制限は大きな打撃であり、知的財産コミュニティの声は、GDPRに準拠したソリューションがどのようなものであるかに関する継続的な議論の中で、最も大きく、最も熱のこもったものでした。

しかし、ICANNのRegistration Data Request Service(略称RDRS)が近々導入される予定であるため、WHOIS情報の開示請求がより簡単になる予定です。RDRSは、ブランドの所有者、弁護士、法執行機関、その他の利害関係者が、ドメイン登録情報の開示請求を実行し、関連するレジストラに情報開示請求をリクエストするためのワンストップ・サービスです。

つまり、RDRSはWHOISに登録された情報の開示請求を処理するためのシステムであり、WHOISのようにすぐに情報照会ができるデータベースではありません。誰でも、RDRSを通じてドメインネームの登録情報を要求することができますが、RDRSは、ドメインネームのレジストラを特定し開示リクエストを送るものです。リクエストがあった場合、適用法に従い、どの情報を開示するのかレジストラが決定します。ただし、レジストラがRDRSの使用に加入していることが条件です。

RDRSは、レジストラによるリクエストの処理を可能にしますが、完全なものではありません。レジストラによるRDRSへの加入は必須ではなく、RDRS登録をしていないレジストラにも情報開示リクエストをできますが、電子メールなどの通信手段を使用することになります。ちなみに、RDRSは、gTLD(.com、.net、.orgなどのレガシーgTLDと、.xyz、.online、.horseなどの新gTLD)のみを対象としていますが、ドメインネームの権利侵害はccTLDでも頻繁に発生するのが現状です。

RDRSの運用開始前に解決すべき問題が未だいくつかあります。特に、リクエストをした者の「アクセスを管理するシステム」の利用規約が最重要課題として上げられますが、ICANNは、2023年11月28日からRDRSへ情報開示リクエストをするためのシステムを稼動させると発表しました。

未解決の問題があるにもかかわらず、我々Com Laude Groupを含む大手ドメインレジストラの多くは、このシステムを支持しています。RDRS自体がICANNに対して、RDRSの需要と有用性に関する貴重な情報を提供するからです。情報開示リクエスト数の測定に加えて、リクエストがレジストラによって処理されるたびに、レジストラは簡易的な満足度調査アンケートを受け取ります。アンケートの結果十分な需要があれば、ICANN理事会はより洗練された情報開示システムを構築し、すべてのレジストラに対してその使用を要求する事が出来るようになります。これにより将来的なドメイン登録情報開示請求プロセスの簡素化が期待されます。逆に、RDRSが使用されなかった場合、ドメイン登録情報の需要がなく、登録情報を取得する上での課題も無くなるため、RDRSは必要ないと解釈される危険性があります。

我々Com Laude Groupは、ブランド・オーナーに対して、RDRSの積極的な使用をお勧めします。

英語版はこちら

 

dotBrand TLD(ドットブランドTLD)- 革新と新技術へのゲートウェイ

2012年に多くのdotBrand TLD(ドットブランドTLD)が申請された主な理由として、『オンライン上の信頼性』『ブランドインテグリティ』『ユーザーエクスペリエンス』の3点が上げられます。 dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を所有することは、組織が独自のURLネーミング構造を構築し、ドメインネームの登録や使用を機敏に行えるだけでなく、知的財産の保護という点で究極の資産を持つことを意味します。 投資対効果やリソースを評価できる、非常に現実的な理由です。

しかし、数年前にICANNがdotBrand TLD(ドットブランドTLD)プログラムを創設した背景には、忘れられがちなIoTと言うイノベーションがありました。インターネットのネーミングスペースの将来に関して真剣な検討と議論が行われていた2010年当時、デジタルイノベーションは黎明期にありました。 The Internet of Things(モノのインターネット)」、略してIoTという言葉の始まりは1985年まで遡りりますが、さまざまディバイスへ接続する『コネクテッド』の真の相互運用性と統合が見られるようになったのは、まさに20 10年頃でした。 シスコネットワークスでは、IoTが真に「誕生」したのは2008年から2009年に掛けてであり、ヒト・モノの比率は2003年の0.08から2010年には1.84に拡大したと推定しています。

過去10年間で、インターネットの利用は大きく伸びました。 モバイル・ネットワークの導入コストが大幅に下がったことで、世界は本当の意味で接続されたと言えます。 その結果、私たちの日常生活のあらゆる場面で、スマートディバイス用アプリ、ソーシャルメディア、そしてコネクテッド・ネットワークの開発と利用が進みました。私たちは今、デジタル時代の新たなる局面でありWeb3.0の入り口に立っています。しかし、このデジタルエコシステムを支えるために必要な基盤技術について、私たちはどれほど真剣に向かい合っているのでしょうか。

優れたアプリ、ウェブサイト、ソーシャルメディア・プラットフォームの背後には、ドメインネームが存在します。多くの場合、何千何億という人々は、ドメインネームの事を気にも留めません。 スマートディバイスのアイコンをタップし、ページが表示されれば人々は満足します。しかし、テクノロジーの進化は決して立ち止まることは無い反面、「伝統的なドメインネーム」上にプラットフォームを構築することは、サービスの中断、セキュリティ、ドメインネーム所有権に関するリスクが常に存在する事となります。ただし、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を基盤として利用する事で解決できるでしょう。

自社のトップレベルドメイン(TLD)を所有することで、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)のオーナーは、実験やパイロットプロジェクト用の環境として自由にドメインネームを登録し、思う存分イノベーションを行うことができます。 ブロックチェーン、スマートコントラクト、分散型アプリケーションなどのWeb 3.0テクノロジーでは、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を利用することで、革新的なコンセプトを既存または新規のWebプラットフォームに統合する前にテストし、改良するための管理されたスペースが提供されます。

Web 3.0では、特にブロックチェーン技術とアプリケーションを通じて、信頼性と信憑性が非常に重視されています。dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を利用することで、組織はドメインネームの所有権の検証や、分散型ID管理などのブロックチェーン・ソリューションを統合し、オンライン・プレゼンスの信頼性を確立することができます。 金融サービスの分野を例とすると、dotBrandを使用することで、ブロックチェーンなどの分散型プラットフォームで認証可能な一意のドメインネームを作成することで、ユーザーが金融取引をリアルタイムで検証する事が可能になったり、ジョンソン・エンド・ジョンソンが『VaxCheck(VAXCHECK.JNJ)』で使用しているアプローチでは、特定の検証用URLを通じて医薬品の真正性の証明が可能になります。

dotBrand TLD(ドットブランドTLD)は、Web 3.0アプリケーションを構築し、エンゲージメントを高めるための重要な要素である、特定の命名規則とユーザー中心のエクスペリエンスの構築を可能にします。dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を使用することで、企業は専用のオンラインコミュニティやフォーラムを構築することもでき、ユーザーによる共同作業や、アイデアの共有、革新的なソリューションの共創ができます。これによりブランドへの帰属意識がつくられ、ブランドエコシステム内でのオープンイノベーションが可能になります。

テクノロジーがもたらす可能性を挙げればきりがありません。 明確なのは、ユーザー体験向上のためにテクノロジーに投資する企業は、それぞれの市場で差別化を図ることができるということであり、その機会は、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)が組織にもたらす可能性に支えられているということです。

企業は、デジタルでの変化に関しては、当然ながらかなりリスクを回避しようとします。 主要なウェブサイトを.COMのような従来のドメインからdotBrand TLD(ドットブランドTLD)に切り替える障壁のひとつは、SEOの検索順位を失うことへの恐れでありました。 しかし、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を所有することで、新しいデジタルエコシステムを構築し、より意味のある、記憶に残る、関連性の高いドメインネームを使用することで、SEOの結果に利用した組織もあります。 アウディやBMWはその好例で、直接的な関連性があり、記憶に残り、当然ながらあらゆる言語で意味のある自動車モデルの『マイクロサイト』を構築しています。

組織がdotBrand TLD(ドットブランドTLD)の申請を検討する理由は数多くあります。 例としてセキュリティ、安定性、コスト、IP保護などが上げられます。 しかし、「もしも」の戦略を中心にビジネスケースやユーザーシナリオを構築することは、おそらく最もやりがいのある事であり、競争の激しいデジタルの現状を打破するでしょう。

T dotBrand TLD(ドットブランドTLD)の可能性は無限です。2026年の第2四半期に新たな申請受付が開始される予定となっている今こそ、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)の申請の実現可能性を検討し、革新的なユーザー・ケース・シナリオを作成することで、将来のビジョンをデジタル・リアリティに変える機会になると言えるでしょう。

詳しくはjapan@comlaude.comまでお問い合わせください。

Com Laude Portal ユーザーインターフェース改良: UI向上のための新デザインと新機能

Com Laudでは、ユーザー様からのフィードバックに基づいたドメイン管理ポータル『Com Laude Portal』の改良を行い、UIの向上を実現しました。改良されたポータルは、より直感的で、洗練された、ユーザーフレンドリーな体験を提供するように設計されています。これは、弊社の『Web3サービス』と『Com Laude Intelligence』の立ち上げに続く、Com Laudeの新機軸の最新リリースです。

新ポータルは、分かり易さと使い易さを重視したデザインが特徴です。ナビゲーションは簡素化され、全体的なレイアウトも合理化しました。また、検索機能にも改良を加え、検索する情報が見つけやすくなりました。

視覚的な変更に加え、機能的改善も行いました。ドメインネームをより効果的に管理するための新機能の追加を行い、ドメインネームの登録・更新の追跡等もより簡単になりました。

新ポータルのUIは、以前のバージョンよりも大幅に改善されています。今回の改善により、皆様により良いUIを提供し生産性を高めることができると考えています。

新ポータルUIの主な特徴は以下の通りです:

  • 分かり易さと使い易さを重視した新デザイン
  • 簡素化されたナビゲーション
  • 合理化されたレイアウト
  • 検索機能の向上
  • ドメインネームをより効果的に管理するための新機能
  • より簡単になったドメインネームの登録・更新の追跡

私たちは、皆様に最高の体験を提供することをお約束します。新しいポータルのUI改良は、皆様のドメイン管理における重要な前進であると確信しています。ぜひご利用ください!

詳しくはjapan@comlaude.comまでお問い合わせください。

新gTLD/dotBrand申請第2ラウンドに関するICANNの公表

今週の大きなニュースは、2026年第2四半期に新gTLDの申請第2ラウンドを開始することをICANNが公表したことです。

このニュースは、潜在的な新gTLDの申請者にとって、自社のdotBrand(ドットブランド)申請準備を開始するための明確な指標となるでしょう。当然ながら、申請者とアドバイザーにはいくつかの難題が待ち受けているかも知れませんが、タイムラインの公表は、すべての潜在的なdotBrand(ドットブランド)の申請者がスタートを切るための説得力のある理由となります。

2012年の申請第1ラウンドでは、多くの組織が申請漏れを恐れ、申請終了直前に慌てて申請したケースもあり、独自のdotBrand戦略の策定や、dotBrandのために社内の利害関係者を調整することは少なかったと思います。その結果、一部の法人ではdotBrandの価値を見出すのに苦労し、専用のインターネット・スペースを未だ積極的に活用出来ていない状況です。

今から2年後となる、2026年第二四半期に開始される新gTLD申請第2ラウンドは、申請者となる法人がdotBrandから「どのような価値」を「どのように引き出す」のか等、より詳細な戦略を策定する重要な機会です。法人によっては、デジタル戦略の一環として申請を検討する理由が明確でない場合もあると思いますが、Com Laudeは、Feasibility and Landscape Assessment(実現可能性及びランドスケープ評価)にて、dotBrand申請の主要な側面について以下のような初期概要と提言をしています:

  • 既存の知的財産の利用状況やICANN独自の規則・規制に基づき、特定の文字列やブランドの申請は可能であるのか。
  • 新gTLD申請第1からの競争状況及び潜在的な競合他社の第2ラウンドでの申請可能性。
  • 貴社のドメインポートフォリオにおける既存のキーワードの使用状況と、追加または代替となるdotBrand文字列の機会評価。

Com Laudeは、申請第1ラウンドで100件以上のTLD/dotBrandの申請をサポートし、革新的なモデル、使用例、及びdotBrandレジストリの効果的な管理の面でクライアントへのサポートを継続しています。世界で最大級規模の、最も尊敬され、最も価値のある法人の多くは、dotBrandエコシステムの管理、運営サポート、そしてdotBrandがICANNのポリシーに準拠していることを保証するために、Com LaudeのdotBrandチームへオペレーションを委託しています。そのため、企業は独自のdotBrandを運営する以外に、自社のコアビジネスに集中することができます。

法人専用となるドメイン・ネームスペース「dotBrand」の前回の申請から10年以上が経過しており、具体的に2026年以降のどのタイミングで申請が開始されるか明確ではありませんが、今まさに、第三者による乱用の可能性の無い独自のデジタルスペースで、市場優位性を獲得する良い機会となるでしょう。

法人ドメインにおいて世界をリードするCom Laudeの専門知識を活用することで、戦略的計画の構築、実現可能性の評価、クロスファンクションチームの結成、使用例の考察など、今後の潜在的なハードルを理解する機会を得ることができます。

Com Laudeグループは、ICANNを成功に導いた、数十年に渡りドメインの知識を持つ法人ドメインの専門家集団であり、実現可能性評価からdotBrandの立ち上げまで、必要なガイダンスを提供します。みなさまのdotBrandのアイデアを、未来のデジタル戦略の現実化へ導くお手伝いをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先:Com Laude株式会社 Japan@comlaude.com

英語版はこちら

2023年5月 ハイライト

今年も5か月が過ぎ去ろうとしていますね。5月の日本と言えば、ゴールデンウィークがあり、久々に海外渡航をした方などもいらっしゃるのではないでしょうか。

Com Laudeグループでも、5月には海外渡航があり、各国が連携して動いていました。

大きなイベントとしては、国際商標協会(INTA)のAnnual Meetingが開催されたことです。Com Laude自体は、通常のINTAよりも縮小した規模での参加となり、英国から4名、日米から各1名と、全6名体制でしたが、非常に有意義な機会となりました。

日本法人としては、INTA後にICANNシンガポールオフィスへ表敬訪問を致しました。私個人の性格も手伝ってか(笑)、特に新gTLD/dotBrandに関しては、事実をベースに忌憚なき意見を述べてきました。とは言え、少なくともここ10年は、ICANNシンガポールオフィスでも私の事を認識していると思いますので、きちんと受け止めてくれたと感じています。

個人的には、約2年振りにプロ野球を見に行きました。10年来の友人と横浜スタジアムに行き、満塁ホームランを目撃しました。

仕事も満塁ホームランと言いたいところですが、ヒットとバントで繋ぐ機動力を強化し、確実に1点、1点取っていきたいですね。

2023年6月は、ワシントンDCでICANNポリシーミーティングが開催されます。事前、オンタイム、事後と情報提供をしていきたいと思います!乞うご期待!

#INTA #ICANN #Comlaude #dotBrand #BrandTLD

 

 

 

 

 

 

JPNICへのコラム寄稿

少々前になりますが、Com Laudeにてオペレーションを担うLam Pham(ラム・ファム)が、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)にコラムを寄稿しました。

Lamは、オランダ出身で生まれ育った、4か国語を話すクワドリンガルであり、Com Laudeの英米オフィスと連携し皆様のドメインネームポートフォリオやDNSの管理を、日々行っています。

そんな、マルチカルチュラルなLamならではのコラムを寄稿しておりますので、ご一読下さい。

【JPNIC】News & Views Column 「デジタル世界の中の『スペース』」

コラム寄稿の機会を頂いたJPNIC様、ありがとうございました。

 

ICANNシンガポールオフィス訪問

2023516日から約1週間、シンガポールで国際商標協会(INTA)のAnnual Meetingが開催されていたのは、先のブログで触れた通りですが、実は、この機会を利用してICANNシンガポールオフィスにも訪問をしました。

 

インターネットの資源である「ドメイン」と「IPアドレス」を管理するICANNの本部は米国ロスアンジェルスにありますが、米国以外にも4か所のRigional Office4か所のEngagement Centreがあります。今回はAPACにあるICANNシンガポールオフィスからお声がけを頂き、訪問が実現しました。当初、20234月にICANNシンガポールの皆さんが来日するので、弊社を訪問頂く予定でしたが、台湾で行われるDNS関連会議の日程に合わせて、来日が5月に変更となりました。

ところが同じ週、私は入れ違いでINTAシンガポールへ参加する事になっていたので、それなら私がシンガポールオフィスへお伺いしよう、となった訳です。

2016年にも、一度ICANNシンガポールオフィスを訪問しており、その際は新gTLDdotBrandに関して今後どのような展開をすべきか協議をしましたが、今回は、申請第2ラウンドに向けた意見交換をしてきました。申請第2ラウンドに関しては「新gTLDの申請はいつ始まるのか?」でお伝えした通りですが、ICANN側では、マーケットの状況や国際化ドメイン(IDN)に関して調査をしており、忌憚なき意見交換をしました。

海外でも、日本でも、dotBrandに関する積極的な使い方が徐々に判明してきており、今後いろいろな場面で目にすることになると思います。

現状、2023年8月に予定されている、ICANNによる経過報告を待つ必要がありますが、申請第2ラウンドは近くまで来ております。

gTLD申請第2ラウンド、法人ドメインマネジメントに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

INTAシンガポール報告

20235月16日からシンガポールで開催された、国際商標協会(International Trademark Association/INTA)のAnnual Meetingに参加してまいりました。

Com Laudeグループ(コムラウデグループ)は、イギリス、アメリカ、日本の各拠点からの混合チームで参加し、それぞれミッションに従って活動をしてきました。

個人的には、2011年、2014年2015年ICANNミーティング、そしてテックイベント参加のため2016年に訪れていますが、7年振りのシンガポールは、街の印象も変わり、一言で「発展したなー」という印象でした。

 

Com Laudeグループは、INTA開催期間中、会場であったMarina Bay Sands Expoとは別のロケーションにある「SINGAPORE RECREATION CLUB」にミーティングルームを借りており、クライアントやパートナーと多くの打ち合わせを行いました。

印象的だったのは、ブランドマネジメントがよりテクニカルに進化したことでしょうか。Com Laudeと一緒に仕事をする英米の企業も技術的な進化をしており、もはや、登録・管理・保護などがオートメーション化していないと、どんどん説得力が弱くなりますね。

知識と技術の融合がより鮮明になったINTAシンガポール会議でした。

法人ドメインに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

新gTLDの申請はいつ始まるのか?

新gTLDプログラムの申請第2ラウンドは、10年以上にわたって議論、時には論争が続いてきましたが、私たちはもうすぐ10年に渡る努力の結果を見る事ができるでしょう(少なくとも、申請ガイドブックを読んで順守していることが前提です!)。

ICANNの号令がかかった訳ではありませんが、私たちは間違いなくコース上にいて、新gTLDという競技に参加する準備をしています。一部のブランドホルダーは、既にウォームアップを済ませ、スパイクを履き、ゴールを目指していることでしょう。しかし、ほとんどの人は、まだ練習着のまま、あるいは、まだグラウンドに向かっている状態ではないでしょうか。

ICANNの努力により新gTLD申請は行われることになり、まだ申請に参加する機会はあります。しかし、何の準備もせずに当日を迎える訳にはいきません。dotBrandの申請を成功させるためには事前の準備が重要です。何を達成したいのか、戦略や目的との整合性はどうなのか、潜在的な投資対効果(ROI)はどうなのか等を明確にしておく必要があります。特にROIは、単に金銭的な面で測られるだけではありません。業務やプロセスの改善、より直感的な顧客体験、新たな競争の優位性の獲得など、さまざまな可能性があります。

タイムラインが不明なイベントへの準備は、決して簡単ではありませんが、もしあなたが優れたアスリートであれば、「競技には準備が必要だ」と言うでしょう。 つまり、最終的な目標を知り、成功へのステップを確認し、明確なトレーニングプランを持つことです。dotBrandの場合、トレーニングプランは以下のようなさまざまな形で提供されます。

  • 選択した文字列やキーワードを申請する権利があるの把握をする
  • 業界内で誰がどのキーワードを申請できるのか、また申請に対する反対意見はあるのか、周辺状況を把握する
  • 申請ライフサイクル全体を通じて、dotBrandプロジェクトのオーナーシップと説明責任を持ち、自社で展開する生きたデジタル・アセットにするための社内ステークホルダー・グループを形成する
  • dotBrandの最初の使用例について話し合い、合意する

アスリート、俳優、芸術家、学者、ビジネスパーソンなど、最も成功したパフォーマーは、コーチやメンターと密接に協力し、今後の課題に備えることで、パフォーマンスを最適化することがよくあります。 dotBrandの申請も、同じように考える必要があります。 申請プロセス、落とし穴、可能性、そして対価を理解しているドメインネームの専エキスパートと一緒に仕事をすることです。

Com Laudeは、10年前の新gTLD申請第1ラウンドで、100以上のdotBrandの申請をサポートし、使用例、イノベーション、TLDレジストリの効果的な管理、という観点からクライアントに管理サポートを提供し続けています。Com Laudeグループには、精鋭によるdotBrandチームがあります。今日、世界で最も大きく、最も尊敬され、価値のある企業のいくつかは、dotBrandのエコシステムの管理、使用例の研究、dotBrandがICANNの規制に完全に準拠していること等を保証するため、Com Laudeと協業しており、故に申請者はトップレベルドメインレジストリの運営だけでなく、自身のコアビジネスに集中することができます。

特にdotBrand申請を成功させるための計画を開始するのに、早すぎるということはありません。Com Laudeの経験と専門知識を活用することで、戦略的な計画、可能性評価、ステークホルダーの関与、使用例のシナリオ作成、潜在的なハードルを理解する機会をみなさまにご提供することができます。

ICANN の状況をナビゲートする、数十年に渡り法人ドメインマネジメント の経験を持つ業界エキスパートのチームが、スタートからゴールまで、皆様をガイド致します。

新gTLD/dotBrandに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

新ツール:Domain Intelligence

Domain Intelligenceとは ~ハードワークではなく、スマートに仕事をする~

法人ドメインポートフォリオの健全性を可視化する、Com Laudeの革新的な新技術です。AI、我々の専門的な知識、カスタマイズされたアルゴリズムを組み合わせて、お客様のご活用頂ける製品を開発しました。

ドメインポートフォリオのROIを最大化できていますか?

これは、明確な答えがないまま提起されてきた質問です。しかし、Domian Intelligenceの活用で変化するでしょう。

  • Com LaudeのDomain Intelligenceは、DNS、レジストリロック、SSLを含む多数のデータポイントを活用し、実用的な洞察を提供することで、ポートフォリオを継続的に最適化するシステムです。
  • それぞれのドメインネームの重要性を、お客様の目標に合わせてプロファイリングし、ドメインネーム毎の安全性を分析し、セキュリティのベストプラクティスを推奨します。これには、さらなる保護が必要と思われる「最も重要なブランド」の特定も含みます。
  • Intelligenceは、断片化されたサプライヤーの統合(リスクとコストの削減)などの提案も行います。

あなたのドメインは正しく設定されていますか?

多くは正しく設定されていないのではないでしょうか?法人ドメインネームの70%以上が、アクティブなウェブサイトに接続されていません。

これは、ROIとブランド認知の関係を考えた場合、機会損失と言えるかもしれません。

Com Laude Intelligenceは、以下を実行します。

  • 正しいドメインネームの選択をサポートします。不要なドメインネームを洗い出し、コスト削減のアドバイスをします。
  • オンラインブランディングを強化するために必要なドメインネームを特定します。

Com Laudeのアプローチの核となるのは、お客様のドメインポートフォリオを「現在」と「将来的」なニーズに照らし合わせ、すべての領域がそれぞれの役割を果たし、成果の向上と、過不足の無い効果的なポートフォリオを提供することを保証する「Right Sizing – ポートフォリオの適正化」を実現することです。

 

Domain Intelligenceに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!