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dotBrand TLD(ドットブランドTLD)- 革新と新技術へのゲートウェイ

2012年に多くのdotBrand TLD(ドットブランドTLD)が申請された主な理由として、『オンライン上の信頼性』『ブランドインテグリティ』『ユーザーエクスペリエンス』の3点が上げられます。 dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を所有することは、組織が独自のURLネーミング構造を構築し、ドメインネームの登録や使用を機敏に行えるだけでなく、知的財産の保護という点で究極の資産を持つことを意味します。 投資対効果やリソースを評価できる、非常に現実的な理由です。

しかし、数年前にICANNがdotBrand TLD(ドットブランドTLD)プログラムを創設した背景には、忘れられがちなIoTと言うイノベーションがありました。インターネットのネーミングスペースの将来に関して真剣な検討と議論が行われていた2010年当時、デジタルイノベーションは黎明期にありました。 The Internet of Things(モノのインターネット)」、略してIoTという言葉の始まりは1985年まで遡りりますが、さまざまディバイスへ接続する『コネクテッド』の真の相互運用性と統合が見られるようになったのは、まさに20 10年頃でした。 シスコネットワークスでは、IoTが真に「誕生」したのは2008年から2009年に掛けてであり、ヒト・モノの比率は2003年の0.08から2010年には1.84に拡大したと推定しています。

過去10年間で、インターネットの利用は大きく伸びました。 モバイル・ネットワークの導入コストが大幅に下がったことで、世界は本当の意味で接続されたと言えます。 その結果、私たちの日常生活のあらゆる場面で、スマートディバイス用アプリ、ソーシャルメディア、そしてコネクテッド・ネットワークの開発と利用が進みました。私たちは今、デジタル時代の新たなる局面でありWeb3.0の入り口に立っています。しかし、このデジタルエコシステムを支えるために必要な基盤技術について、私たちはどれほど真剣に向かい合っているのでしょうか。

優れたアプリ、ウェブサイト、ソーシャルメディア・プラットフォームの背後には、ドメインネームが存在します。多くの場合、何千何億という人々は、ドメインネームの事を気にも留めません。 スマートディバイスのアイコンをタップし、ページが表示されれば人々は満足します。しかし、テクノロジーの進化は決して立ち止まることは無い反面、「伝統的なドメインネーム」上にプラットフォームを構築することは、サービスの中断、セキュリティ、ドメインネーム所有権に関するリスクが常に存在する事となります。ただし、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を基盤として利用する事で解決できるでしょう。

自社のトップレベルドメイン(TLD)を所有することで、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)のオーナーは、実験やパイロットプロジェクト用の環境として自由にドメインネームを登録し、思う存分イノベーションを行うことができます。 ブロックチェーン、スマートコントラクト、分散型アプリケーションなどのWeb 3.0テクノロジーでは、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を利用することで、革新的なコンセプトを既存または新規のWebプラットフォームに統合する前にテストし、改良するための管理されたスペースが提供されます。

Web 3.0では、特にブロックチェーン技術とアプリケーションを通じて、信頼性と信憑性が非常に重視されています。dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を利用することで、組織はドメインネームの所有権の検証や、分散型ID管理などのブロックチェーン・ソリューションを統合し、オンライン・プレゼンスの信頼性を確立することができます。 金融サービスの分野を例とすると、dotBrandを使用することで、ブロックチェーンなどの分散型プラットフォームで認証可能な一意のドメインネームを作成することで、ユーザーが金融取引をリアルタイムで検証する事が可能になったり、ジョンソン・エンド・ジョンソンが『VaxCheck(VAXCHECK.JNJ)』で使用しているアプローチでは、特定の検証用URLを通じて医薬品の真正性の証明が可能になります。

dotBrand TLD(ドットブランドTLD)は、Web 3.0アプリケーションを構築し、エンゲージメントを高めるための重要な要素である、特定の命名規則とユーザー中心のエクスペリエンスの構築を可能にします。dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を使用することで、企業は専用のオンラインコミュニティやフォーラムを構築することもでき、ユーザーによる共同作業や、アイデアの共有、革新的なソリューションの共創ができます。これによりブランドへの帰属意識がつくられ、ブランドエコシステム内でのオープンイノベーションが可能になります。

テクノロジーがもたらす可能性を挙げればきりがありません。 明確なのは、ユーザー体験向上のためにテクノロジーに投資する企業は、それぞれの市場で差別化を図ることができるということであり、その機会は、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)が組織にもたらす可能性に支えられているということです。

企業は、デジタルでの変化に関しては、当然ながらかなりリスクを回避しようとします。 主要なウェブサイトを.COMのような従来のドメインからdotBrand TLD(ドットブランドTLD)に切り替える障壁のひとつは、SEOの検索順位を失うことへの恐れでありました。 しかし、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)を所有することで、新しいデジタルエコシステムを構築し、より意味のある、記憶に残る、関連性の高いドメインネームを使用することで、SEOの結果に利用した組織もあります。 アウディやBMWはその好例で、直接的な関連性があり、記憶に残り、当然ながらあらゆる言語で意味のある自動車モデルの『マイクロサイト』を構築しています。

組織がdotBrand TLD(ドットブランドTLD)の申請を検討する理由は数多くあります。 例としてセキュリティ、安定性、コスト、IP保護などが上げられます。 しかし、「もしも」の戦略を中心にビジネスケースやユーザーシナリオを構築することは、おそらく最もやりがいのある事であり、競争の激しいデジタルの現状を打破するでしょう。

T dotBrand TLD(ドットブランドTLD)の可能性は無限です。2026年の第2四半期に新たな申請受付が開始される予定となっている今こそ、dotBrand TLD(ドットブランドTLD)の申請の実現可能性を検討し、革新的なユーザー・ケース・シナリオを作成することで、将来のビジョンをデジタル・リアリティに変える機会になると言えるでしょう。

詳しくはjapan@comlaude.comまでお問い合わせください。

2023年5月 ハイライト

今年も5か月が過ぎ去ろうとしていますね。5月の日本と言えば、ゴールデンウィークがあり、久々に海外渡航をした方などもいらっしゃるのではないでしょうか。

Com Laudeグループでも、5月には海外渡航があり、各国が連携して動いていました。

大きなイベントとしては、国際商標協会(INTA)のAnnual Meetingが開催されたことです。Com Laude自体は、通常のINTAよりも縮小した規模での参加となり、英国から4名、日米から各1名と、全6名体制でしたが、非常に有意義な機会となりました。

日本法人としては、INTA後にICANNシンガポールオフィスへ表敬訪問を致しました。私個人の性格も手伝ってか(笑)、特に新gTLD/dotBrandに関しては、事実をベースに忌憚なき意見を述べてきました。とは言え、少なくともここ10年は、ICANNシンガポールオフィスでも私の事を認識していると思いますので、きちんと受け止めてくれたと感じています。

個人的には、約2年振りにプロ野球を見に行きました。10年来の友人と横浜スタジアムに行き、満塁ホームランを目撃しました。

仕事も満塁ホームランと言いたいところですが、ヒットとバントで繋ぐ機動力を強化し、確実に1点、1点取っていきたいですね。

2023年6月は、ワシントンDCでICANNポリシーミーティングが開催されます。事前、オンタイム、事後と情報提供をしていきたいと思います!乞うご期待!

#INTA #ICANN #Comlaude #dotBrand #BrandTLD

 

 

 

 

 

 

JPNICへのコラム寄稿

少々前になりますが、Com Laudeにてオペレーションを担うLam Pham(ラム・ファム)が、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)にコラムを寄稿しました。

Lamは、オランダ出身で生まれ育った、4か国語を話すクワドリンガルであり、Com Laudeの英米オフィスと連携し皆様のドメインネームポートフォリオやDNSの管理を、日々行っています。

そんな、マルチカルチュラルなLamならではのコラムを寄稿しておりますので、ご一読下さい。

【JPNIC】News & Views Column 「デジタル世界の中の『スペース』」

コラム寄稿の機会を頂いたJPNIC様、ありがとうございました。