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ドメイン情報開示システムRDRSの現状

WHOISシステムは、最初のドメインネーム登録よりも古く、そのルーツをたどると、60年代後半に設立された最初の公衆パケット交換コンピュータネットワークであるARPANET用のプロトコル一式を、1982年にインターネット技術タスクフォースが発表した時まで遡ります。最初のWHOISは、ARPANETでデータを送信する人の連絡先リストでした。1998年にICANNが設立されると、ICANNはWHOISシステムを引き継ぎ、第三者がドメインネーム登録サービスを提供できるようにするための基本的な構成要素としました。

歴史的に、ドメインネームを検索する人は、誰でも無料でアクセスできるWHOISを利用して、ドメインネームの登録者(個人・法人)の名称や住所などを明らかにすることができました。WHOISは、知的財産コミュニティにとって、サイバースクワッターを含む侵害者の身元や連絡先を発見するのに不可欠なものでした。

WHOISは20年もの間、インターネットの乱用やデータ・プライバシーの管理強化を主張する人々と対立し、大きな論争を生んできました。そもそも「データベース」とは、情報があれば良いとされるものですが、WHOISの大きな問題のひとつとしてドメイン登録者データの正確性が上げられます。ドメインのレジストラは、すべてのドメイン登録データが正確であることを保証する義務を負っていますが、厳格に実施できる仕組みはほとんどありませんでした。インターネットの進化は、コンプライアンス、データプライバシー、不正使用、アクセスなど、一定の課題を提示し、WHOISの設計自体がデジタルの未来の要件を満たす目的に合っているの疑問視されるようになりました。

ICANNは、2018年5月に世界最強のデータ保護規則と言われる『一般データ保護規則(GDPR)』が導入されたことで、将来的なWHOISでの情報提供に対応せざるを得ない状況に追い込まれました。GDPRは、欧州で保有される欧州人の個人データにのみ適用されるものの、WHOISへのアクセスや有用性が事実上制限される結果となりました。

新たなデータプライバシー規制の施行は以前から予定されていましたが、ICANNコミュニティはGDPRに準拠する現実的な解決策を打ち出していなかったため、2018年5月にICANNポリシーの一時的な修正を余儀なくされました。この結果、WHOISデータベース内の膨大なデータが再編集され、GDPRの対象か否かにかかわらず、「登録日」や「レジストラの詳細」など、あまり有用でない情報のみが公開される結果となりました。

ドメインネームの侵害者や不正使用との継続的な戦いの最前線にいた知的財産コミュニティにとって、WHOISの利用制限は大きな打撃であり、知的財産コミュニティの声は、GDPRに準拠したソリューションがどのようなものであるかに関する継続的な議論の中で、最も大きく、最も熱のこもったものでした。

しかし、ICANNのRegistration Data Request Service(略称RDRS)が近々導入される予定であるため、WHOIS情報の開示請求がより簡単になる予定です。RDRSは、ブランドの所有者、弁護士、法執行機関、その他の利害関係者が、ドメイン登録情報の開示請求を実行し、関連するレジストラに情報開示請求をリクエストするためのワンストップ・サービスです。

つまり、RDRSはWHOISに登録された情報の開示請求を処理するためのシステムであり、WHOISのようにすぐに情報照会ができるデータベースではありません。誰でも、RDRSを通じてドメインネームの登録情報を要求することができますが、RDRSは、ドメインネームのレジストラを特定し開示リクエストを送るものです。リクエストがあった場合、適用法に従い、どの情報を開示するのかレジストラが決定します。ただし、レジストラがRDRSの使用に加入していることが条件です。

RDRSは、レジストラによるリクエストの処理を可能にしますが、完全なものではありません。レジストラによるRDRSへの加入は必須ではなく、RDRS登録をしていないレジストラにも情報開示リクエストをできますが、電子メールなどの通信手段を使用することになります。ちなみに、RDRSは、gTLD(.com、.net、.orgなどのレガシーgTLDと、.xyz、.online、.horseなどの新gTLD)のみを対象としていますが、ドメインネームの権利侵害はccTLDでも頻繁に発生するのが現状です。

RDRSの運用開始前に解決すべき問題が未だいくつかあります。特に、リクエストをした者の「アクセスを管理するシステム」の利用規約が最重要課題として上げられますが、ICANNは、2023年11月28日からRDRSへ情報開示リクエストをするためのシステムを稼動させると発表しました。

未解決の問題があるにもかかわらず、我々Com Laude Groupを含む大手ドメインレジストラの多くは、このシステムを支持しています。RDRS自体がICANNに対して、RDRSの需要と有用性に関する貴重な情報を提供するからです。情報開示リクエスト数の測定に加えて、リクエストがレジストラによって処理されるたびに、レジストラは簡易的な満足度調査アンケートを受け取ります。アンケートの結果十分な需要があれば、ICANN理事会はより洗練された情報開示システムを構築し、すべてのレジストラに対してその使用を要求する事が出来るようになります。これにより将来的なドメイン登録情報開示請求プロセスの簡素化が期待されます。逆に、RDRSが使用されなかった場合、ドメイン登録情報の需要がなく、登録情報を取得する上での課題も無くなるため、RDRSは必要ないと解釈される危険性があります。

我々Com Laude Groupは、ブランド・オーナーに対して、RDRSの積極的な使用をお勧めします。

英語版はこちら

 

Com Laude Portal ユーザーインターフェース改良: UI向上のための新デザインと新機能

Com Laudでは、ユーザー様からのフィードバックに基づいたドメイン管理ポータル『Com Laude Portal』の改良を行い、UIの向上を実現しました。改良されたポータルは、より直感的で、洗練された、ユーザーフレンドリーな体験を提供するように設計されています。これは、弊社の『Web3サービス』と『Com Laude Intelligence』の立ち上げに続く、Com Laudeの新機軸の最新リリースです。

新ポータルは、分かり易さと使い易さを重視したデザインが特徴です。ナビゲーションは簡素化され、全体的なレイアウトも合理化しました。また、検索機能にも改良を加え、検索する情報が見つけやすくなりました。

視覚的な変更に加え、機能的改善も行いました。ドメインネームをより効果的に管理するための新機能の追加を行い、ドメインネームの登録・更新の追跡等もより簡単になりました。

新ポータルのUIは、以前のバージョンよりも大幅に改善されています。今回の改善により、皆様により良いUIを提供し生産性を高めることができると考えています。

新ポータルUIの主な特徴は以下の通りです:

  • 分かり易さと使い易さを重視した新デザイン
  • 簡素化されたナビゲーション
  • 合理化されたレイアウト
  • 検索機能の向上
  • ドメインネームをより効果的に管理するための新機能
  • より簡単になったドメインネームの登録・更新の追跡

私たちは、皆様に最高の体験を提供することをお約束します。新しいポータルのUI改良は、皆様のドメイン管理における重要な前進であると確信しています。ぜひご利用ください!

詳しくはjapan@comlaude.comまでお問い合わせください。

ICANNシンガポールオフィス訪問

2023516日から約1週間、シンガポールで国際商標協会(INTA)のAnnual Meetingが開催されていたのは、先のブログで触れた通りですが、実は、この機会を利用してICANNシンガポールオフィスにも訪問をしました。

 

インターネットの資源である「ドメイン」と「IPアドレス」を管理するICANNの本部は米国ロスアンジェルスにありますが、米国以外にも4か所のRigional Office4か所のEngagement Centreがあります。今回はAPACにあるICANNシンガポールオフィスからお声がけを頂き、訪問が実現しました。当初、20234月にICANNシンガポールの皆さんが来日するので、弊社を訪問頂く予定でしたが、台湾で行われるDNS関連会議の日程に合わせて、来日が5月に変更となりました。

ところが同じ週、私は入れ違いでINTAシンガポールへ参加する事になっていたので、それなら私がシンガポールオフィスへお伺いしよう、となった訳です。

2016年にも、一度ICANNシンガポールオフィスを訪問しており、その際は新gTLDdotBrandに関して今後どのような展開をすべきか協議をしましたが、今回は、申請第2ラウンドに向けた意見交換をしてきました。申請第2ラウンドに関しては「新gTLDの申請はいつ始まるのか?」でお伝えした通りですが、ICANN側では、マーケットの状況や国際化ドメイン(IDN)に関して調査をしており、忌憚なき意見交換をしました。

海外でも、日本でも、dotBrandに関する積極的な使い方が徐々に判明してきており、今後いろいろな場面で目にすることになると思います。

現状、2023年8月に予定されている、ICANNによる経過報告を待つ必要がありますが、申請第2ラウンドは近くまで来ております。

gTLD申請第2ラウンド、法人ドメインマネジメントに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

INTAシンガポール報告

20235月16日からシンガポールで開催された、国際商標協会(International Trademark Association/INTA)のAnnual Meetingに参加してまいりました。

Com Laudeグループ(コムラウデグループ)は、イギリス、アメリカ、日本の各拠点からの混合チームで参加し、それぞれミッションに従って活動をしてきました。

個人的には、2011年、2014年2015年ICANNミーティング、そしてテックイベント参加のため2016年に訪れていますが、7年振りのシンガポールは、街の印象も変わり、一言で「発展したなー」という印象でした。

 

Com Laudeグループは、INTA開催期間中、会場であったMarina Bay Sands Expoとは別のロケーションにある「SINGAPORE RECREATION CLUB」にミーティングルームを借りており、クライアントやパートナーと多くの打ち合わせを行いました。

印象的だったのは、ブランドマネジメントがよりテクニカルに進化したことでしょうか。Com Laudeと一緒に仕事をする英米の企業も技術的な進化をしており、もはや、登録・管理・保護などがオートメーション化していないと、どんどん説得力が弱くなりますね。

知識と技術の融合がより鮮明になったINTAシンガポール会議でした。

法人ドメインに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

新gTLDの申請はいつ始まるのか?

新gTLDプログラムの申請第2ラウンドは、10年以上にわたって議論、時には論争が続いてきましたが、私たちはもうすぐ10年に渡る努力の結果を見る事ができるでしょう(少なくとも、申請ガイドブックを読んで順守していることが前提です!)。

ICANNの号令がかかった訳ではありませんが、私たちは間違いなくコース上にいて、新gTLDという競技に参加する準備をしています。一部のブランドホルダーは、既にウォームアップを済ませ、スパイクを履き、ゴールを目指していることでしょう。しかし、ほとんどの人は、まだ練習着のまま、あるいは、まだグラウンドに向かっている状態ではないでしょうか。

ICANNの努力により新gTLD申請は行われることになり、まだ申請に参加する機会はあります。しかし、何の準備もせずに当日を迎える訳にはいきません。dotBrandの申請を成功させるためには事前の準備が重要です。何を達成したいのか、戦略や目的との整合性はどうなのか、潜在的な投資対効果(ROI)はどうなのか等を明確にしておく必要があります。特にROIは、単に金銭的な面で測られるだけではありません。業務やプロセスの改善、より直感的な顧客体験、新たな競争の優位性の獲得など、さまざまな可能性があります。

タイムラインが不明なイベントへの準備は、決して簡単ではありませんが、もしあなたが優れたアスリートであれば、「競技には準備が必要だ」と言うでしょう。 つまり、最終的な目標を知り、成功へのステップを確認し、明確なトレーニングプランを持つことです。dotBrandの場合、トレーニングプランは以下のようなさまざまな形で提供されます。

  • 選択した文字列やキーワードを申請する権利があるの把握をする
  • 業界内で誰がどのキーワードを申請できるのか、また申請に対する反対意見はあるのか、周辺状況を把握する
  • 申請ライフサイクル全体を通じて、dotBrandプロジェクトのオーナーシップと説明責任を持ち、自社で展開する生きたデジタル・アセットにするための社内ステークホルダー・グループを形成する
  • dotBrandの最初の使用例について話し合い、合意する

アスリート、俳優、芸術家、学者、ビジネスパーソンなど、最も成功したパフォーマーは、コーチやメンターと密接に協力し、今後の課題に備えることで、パフォーマンスを最適化することがよくあります。 dotBrandの申請も、同じように考える必要があります。 申請プロセス、落とし穴、可能性、そして対価を理解しているドメインネームの専エキスパートと一緒に仕事をすることです。

Com Laudeは、10年前の新gTLD申請第1ラウンドで、100以上のdotBrandの申請をサポートし、使用例、イノベーション、TLDレジストリの効果的な管理、という観点からクライアントに管理サポートを提供し続けています。Com Laudeグループには、精鋭によるdotBrandチームがあります。今日、世界で最も大きく、最も尊敬され、価値のある企業のいくつかは、dotBrandのエコシステムの管理、使用例の研究、dotBrandがICANNの規制に完全に準拠していること等を保証するため、Com Laudeと協業しており、故に申請者はトップレベルドメインレジストリの運営だけでなく、自身のコアビジネスに集中することができます。

特にdotBrand申請を成功させるための計画を開始するのに、早すぎるということはありません。Com Laudeの経験と専門知識を活用することで、戦略的な計画、可能性評価、ステークホルダーの関与、使用例のシナリオ作成、潜在的なハードルを理解する機会をみなさまにご提供することができます。

ICANN の状況をナビゲートする、数十年に渡り法人ドメインマネジメント の経験を持つ業界エキスパートのチームが、スタートからゴールまで、皆様をガイド致します。

新gTLD/dotBrandに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

新ツール:Domain Intelligence

Domain Intelligenceとは ~ハードワークではなく、スマートに仕事をする~

法人ドメインポートフォリオの健全性を可視化する、Com Laudeの革新的な新技術です。AI、我々の専門的な知識、カスタマイズされたアルゴリズムを組み合わせて、お客様のご活用頂ける製品を開発しました。

ドメインポートフォリオのROIを最大化できていますか?

これは、明確な答えがないまま提起されてきた質問です。しかし、Domian Intelligenceの活用で変化するでしょう。

  • Com LaudeのDomain Intelligenceは、DNS、レジストリロック、SSLを含む多数のデータポイントを活用し、実用的な洞察を提供することで、ポートフォリオを継続的に最適化するシステムです。
  • それぞれのドメインネームの重要性を、お客様の目標に合わせてプロファイリングし、ドメインネーム毎の安全性を分析し、セキュリティのベストプラクティスを推奨します。これには、さらなる保護が必要と思われる「最も重要なブランド」の特定も含みます。
  • Intelligenceは、断片化されたサプライヤーの統合(リスクとコストの削減)などの提案も行います。

あなたのドメインは正しく設定されていますか?

多くは正しく設定されていないのではないでしょうか?法人ドメインネームの70%以上が、アクティブなウェブサイトに接続されていません。

これは、ROIとブランド認知の関係を考えた場合、機会損失と言えるかもしれません。

Com Laude Intelligenceは、以下を実行します。

  • 正しいドメインネームの選択をサポートします。不要なドメインネームを洗い出し、コスト削減のアドバイスをします。
  • オンラインブランディングを強化するために必要なドメインネームを特定します。

Com Laudeのアプローチの核となるのは、お客様のドメインポートフォリオを「現在」と「将来的」なニーズに照らし合わせ、すべての領域がそれぞれの役割を果たし、成果の向上と、過不足の無い効果的なポートフォリオを提供することを保証する「Right Sizing – ポートフォリオの適正化」を実現することです。

 

Domain Intelligenceに関するお問い合わせは、japan@comlaude.comまで!

INTA 2023 Annual Meeting – シンガポール開催

5月にシンガポールで開催される「INTA 2023 Annual Meeting」に参加します。
Com Laudeグループからは、創業者・会長であるNick Woodの他、Hayath Hussein、Alex Rushent、Sara Freixa、村上嘉隆が参加します。

オンラインの重要な知的財産であるドメインネームに関して、我々の知見を共有する良い機会だと考えております。

現地でお会いできること、楽しみにしております!

お問い合わせはjapan@comlaude.comまで

ICANNによる新gTLD次回申請のアップデート

ICANN理事会は、新gTLD次回申請手続き(Subsequent Procedure/Sub pro)の推薦事項の大部分を承認しました。これは、新gTLD次回申請に向けて、システムの構築や規定策定が最終段階に入る等、準備が動き出したことを意味します。
併せて、ICANN理事会は、新gTLD次回申請の開始日等を含むスケジュール詳細(Timeline)に関して、2023年8月初旬までにリリースする事も発表しました。

本件に関する詳しい内容につきましては、japan@comlaude.comまでお問い合わせください。

法人ドメインの課題とポートフォリオマネジメント

みなさま、こんにちは。法人ドメインのマネジメントとコンサルティングを提供しているCom Laude株式会社(コムラウデ)の村上です。
プロフィールにもありますが、私は北海道旭川市出身です。おそらく「動物園」がある「寒い」地方都市と言った印象かと思います。1月に久々に帰省しましたが、マイナス20度を記録した日もあり「やっぱり冬は止めとけばよかったな」と思ったりもしました。旭川は故郷とは言え、今となっては旭川以外に住んでる年月の方が圧倒的に長く、「旭川は何が美味しいの?」とか「旭山動物園って楽しいですよね」等と言われても正直分からない事が多く、実際に帰省をした際は、友人にガイドして貰いたいと言うのが本音かも知れないです(笑)。幼少期住んでいた町だから常にガイドができると言う事等なく、長年住んで、町の移り変わりを知らないと案内人は務まらないですよね。

と、いつもの前振りですが、過去からの移り変わりとトレンドを把握し、正しい理解をしていないと進めるのが難しいのは仕事も一緒、特に、法人ドメインマネジメントのような業務であれば、ドメイン業界を知り尽くし、クライアントについても理解しているドメインガイドが必要なのではないでしょうか。

 

本日は、法人ドメインマネジメントにおける最新の課題とドメインネームのポートフォリオ管理を効果的にするための検討事項をご紹介します。

現在、多くの企業が直面する課題は、DXへのシフトではないでしょうか。コロナウィルスの拡散は、これまでオンラインに重点を置いていなかった企業においても、効果的なオンライン戦略の重要さに気づき、これまでよりもドメインネームやウェブサイトに注目が集まったと思います。そして、オンライン戦略への関心を高めているのはブランドオーナーである企業だけではなく、ウェブサイトへのアクセス増加により、フィッシング、ハイジャック、ドメインネームの権利侵害等の犯罪活動が増加する要因にもなりました。企業は、「より積極的な監視を行い、セキュリティに関する知識と対策の強化が必要である」という見えない圧力を感じたのではないでしょうか。

多くの企業がご存じとは思いますが、登録可能な全てのドメインネームを、考え得るすべてのバリエーションで登録をすると、法外なコストが掛かります。我々が考える最善のアプローチは、「ブランド戦略」と「市場活動」に基づいて、①必要なドメインネームを登録し、②不要なドメインネームは登録せず監視をすることです。ドメインネーム登録の目的が、「アクセスの獲得」、「ブランドの認知」、「ブランドの保護」のいずれであっても、登録をする全てのドメインネームには明確な「登録する目的」があり、投資収益率 (ROI) の観点でも正当化される必要があると思います。

 

■ポートフォリオの把握
登録済みのドメインネームのポートフォリオを「評価」及び「適正化」する事で、将来的な登録戦略を明確にすることができるでしょう。

評価ポイントの例をいくつか上げてみました。

  • 「.COM」等の主要ドメインネームや、紛争解決処理が存在しない国・地域でドメインネームを確保する
  • ドメインネーム更新のタイミングで適正評価を行い、登録管理とROIの両面から評価をする(一部のブランドが偏ってドメインネームとして登録されている可能性もあります。このような点も見直し対象かも知れません)。
  • ブランドや製品・役務名が、改ざんされる危険性を考える(例えば、ホモグリフに応じた保護ドメインの登録考察等)。
  • 重要性の低いドメインネームの登録、キャンペーン用、侵害ドメインネームの登録増加に繋がるリテールレジストリ(個人向けに安価で提供する業者等)の監視

 

セキュリティ対策
堅牢なドメインネームシステム(DNS)、DDoS軽減、レジストリロックなど、適切なセキュリティ対策を講じる事は重要ですが、普段気に掛ける事は少ないと思います。ですが、電子メールサーバーなど企業のインフラ運営に使用されるすべてのドメインネームが、ハッキングとヒューマンエラーの両方から守られていることが重要であり、その対策は不可欠です。すべてのブランドオーナー/企業が、重要な資産であるドメインネームを守るために必要なSSL、DDoS軽減対策、レジストリロックを講じている訳ではありません。犯罪者による攻撃範囲と攻撃数が増加し続けているため、対策を講じる事が必要です。

併せて、ドメインハイジャックやハッキングがより巧妙になっているため、我々のような法人ドメイン業者も巧妙でなければなりません。特に、法人ドメイン業者においては、セキュリティプロトコルが重要であり、ISO9001(品質管理)やISO27001(情報セキュリティ)認証に基づいて業務が履行されるべきです。たとえ、メールアドレス等登録情報の一部を変更する場合でも、適切な承認者の確認と厳格なプロセスを経た上で実施されるべきです。

 

■ドメインネームの管理構築
ドメインポートフォリオに関する情報と意思決定は一元化するのがベストだと考えます。ただし、ドメインネームの使用が、法務/知的財産、デジタルマーケティング、IT等複数の部門に関わることを考えると、企業で取り組む事は内部的に難しいと思います。例えば、知的財産部門に更新可否の決済権があっても、対象ドメインネームが実際に使用されているのか把握していなかったり、または、新規ブランドの立ち上げに関してITチームで把握していなかったりと、ドメインネームの状態に関して完全に把握できていない事は珍しくありません。
包括的なドメイン管理の担当者を任命し、意思決定に関与する/させる事で、ポートフォリオの理解と管理が容易になるでしょう。

 

 

■管理パートナー
信頼できるパートナーとなるドメイン業者を見つけ、一緒に業務をすることは、ドメイン管理を有益なものにするでしょう。

登録戦略は企業毎に異なり、自社だけでトレンドの把握や戦略構築をする事は難しい可能性もあります。ですが、自社の事業とオンラインでのニーズを最適にサポートする理想的なパートナーと一緒に取り組む事で、お客様のドメインポートフォリオ、レジストリの動き、セキュリティリスクに関して把握し、最新の状態に保つことができる可能性があります。言い換えると、「ドメインネームの登録と紛争解決処理の戦略構築に時間を割いてくれるドメイン業者」を見つけることをお勧めします。

自社のチームが保持する知識と、法人ドメイン業者が把握する情報は異なると思います。お互いのコラボレーションが必要であり、良きパートナーと共により良いドメイン管理をする事が課題解決の最短ルートかも知れません。